相続税のはじまり
相続税はいつから開始したかご存知でしょうか。
日本の相続税は1905年、日露戦争の戦費を補う税として登場しております。
当時は戦費を補うため、酒税・所得税・固定資産税を相次いて増税しましたが、
それでも足りなかったため、欧米にならって臨時で導入したのが相続税でした。
日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が圧迫したため
相続税を存続させて、現在に至っております。
第二次世界大戦後、GHQの下で出されたシャウブ勧告により相続税は見直され、
1950年に財閥など一部の富裕層に富が集中するのを防ぐために、
最高税率90%の累積課税方式が施行されました。
しかし、この相続税は3年後に廃止され、
その後は法定相続分課税制度の導入や基礎控除額の引き上げ、
最高税率の引き下げを含む税率更正の緩和が行われ、
1994年には、基礎控除額が5,000万円+(1,000万円×法定相続人)に引き上げられ、
2003年は最高税率50%になりました。
ところが、バブル崩壊後に地価が下落したものの
基礎控除の引き下げが行われなかったため、
相続税を納める人が100人に4人という状況になり、
相続税の税収が減少していったという事実を受け、
2015年に現状の『基礎控除3,000万円+(600万円×法定相続人数)』
最高税率55%に増税となりました。
世界では相続税がかからない国も多くある中、日本は相続税が高い国ではあるようです。
時代により変わる税制ですが、
大きく改正が行われた場合どうすればよいのかご不安ですよね。
相続税はもちろん、今後子孫へどうつなげていきたいかお悩みの方も是非ご相談ください。