事業承継税制③贈与税の納税猶予
では、具体的に贈与税の納税猶予の流れを見ていきます。
まずは、各都道府県へ
【特例承継の策定申請】を提出します。
（会社が計画を作成、認定支援機関が所見を記載し、平成35年3月31日までに提出。
平成35年3月31日までの贈与については贈与後の提出も可能です。）
その後、贈与の実行をなさった後、贈与の翌年１月１５日までに
【円滑化法の認定申請】を申請します。（特例承継計画を添付します）
税務署へは、
贈与を受けた年の翌年2月1日から３月１５日までに
【贈与税の申告】を行います。（認定書の写しを添付、担保の提供が必要）
贈与税の申告期限後５年間は
県知事へ『年次報告書』を
税務署へ『継続届出書』を
年に一度提出が必要となります。
（各種申請要件を維持）
経営承継期間経過後は、
税務署へ『継続届出書』を３年に一度提出が必要となります。
（上記同様申請要件を維持）
また、贈与税の納税猶予の要件は以下の通りですので、ご確認くださいませ。
- 会社の要件
中小企業者であること、資産保有会社等でないこと、非上場会社であること、正規従業員が１名いること 等
- 先代経営者の要件
贈与時までに代表を退任すること、株式を同族関係者含めて５０％超保有していたこと、筆頭株主であったこと、贈与時に保有する自社株式を一定数以上一括して贈与すること（発行済議決権株式数×2/3-後継者保有株式数＞先代経営者保有株式数 の場合はすべての株式、発行済議決権株式数×2/3-後継者≦先代経営者保有株式数 の場合は、後継者の贈与後議決権割合が2/3以上になる株式）
- 後継者の要件
贈与時において代表者であること、株式を同族関係者含めて50％超保有していること、筆頭株主であること、贈与時点で20歳以上かつ3年以上継続して役員であること、後継者が複数の場合、10％以上の議決権を有すること・贈与者が有する議決権を上回ること・後継者以外の同族株主が有する議決権を下回らないこと、後継者全員が代表者になること
