大廃業時代に対応する税制を拡充・創設
お知らせ
2017.11.13
経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は2015年時点で
65歳～69歳で平均引退年齢は70歳です。
今後５年間で30万人以上の経営者が70歳（平均引退年齢）になるにもかかわらず、
その半数以上が事業承継の準備を終えていません。
廃業を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と
約22兆円に上る国内総生産（ＧＤＰ）が失われる恐れがあります。
経営者の年齢が若いと売上高が増加する傾向なることから、
次世代への経営の引継ぎは、地域経済・雇用の維持・活性化に繋がります。
平成30年度税制改正の経済産業省の要望書では、
多様な経営の引継ぎに応じた税負担の軽減措置を講ずることより、
事業承継を加速させる要望が上げられています。
■中小企業・小規模事業者の事業継続を促進するための要望内容（経済産業省）
⑴贈与・相続（拡充）
親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合の事業承継税制の抜本的拡充宇
⑵売却・Ｍ＆Ａ（創設）
他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合の譲渡益に係る税負担軽減、
登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減
⑶ファンドへの売却（創設）
ファンドを経由して事業承継を行う場合に税負担の軽減
■事業承継対策の早期の着手が重要
中小企業庁の調査で、直近１０年間における経営者の親族内承継の割合が急減し、
従業員や社外の第三者といった親族外承継が６割超に達したと報告されました。
税金の負担を軽減して、円滑な事業承継をすすめるためには、事前の綿密な計画と事業承継を
実行する決断が必要となります。
事業承継に関するご心配事があれば出来る限り早めにご相談ください。
最新の情報にもとづき適切なサポートをいたします。
