2022年8月 | 京都烏丸御池にある相続税に強い税理士法人優和京都本部

相続税の申告期限は、【被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内】

となっております。

例えば１月１日に死亡した場合は、その年の１１月１日が申告期限になります。

またこの期限が土日祝日の場合はこの翌日が期限となります。

当社では、相続開始後３か月以内にご依頼いただいた場合、

報酬規程より１割減額させていただきます。

報酬規程については下記リンク先ご参考くださいませ。

相続税申告

贈与の方法は、表題の【相続時精算課税】と【暦年贈与】の２つがございます。

今回は【相続時精算課税】についてです。

こちらは、過去の贈与の全てが精算対象になり、相続時に相続財産に加算する

必要があります。その際の非課税枠は2,500万円となります。

2,500万円を超えた金額に一律20％を乗じて計算されますので、

暦年贈与のような累進税率にはなっておりません。

摘要を受けるのは、贈与者が60歳以上の父母または祖父母、

受贈者が18歳以上の直系卑属である推定相続人または孫となります。

（贈与の年の１月１日時点での年齢）

申告手続きは、受贈者が贈与を受けた最初の年の翌年、

確定申告期限（2/1-3/15）に

税務署へ【相続時精算課税制度選択届出書】を提出します。

その際、適用できる受贈者の要件を満たしているか判断するために

受贈者の戸籍謄本または抄本や贈与者の戸籍謄本または抄本の添付が

必要となっております。

一度この精算課税制度を選択してしまうと、暦年贈与に戻ることはできませんので、

慎重に判断しなくてはなりません。

当社では、簡易試算を行っており、

上記の制度を適用すべきかご提案させていただいております。

相続が発生する前に一度ご相談くださいませ。

当社では無料相談を行っておりますが、

やはり実際に試算してみないと

相続税がいくら発生するのか、そして相続税対策が必要なのか

具体的なご提案は難しいです。

当社では簡易試算を５万円（税抜）～行っております。

実際相続税がかかった場合、当社へ申告のご依頼をいただければ、

簡易試算でいただいた報酬分はお値引きさせていただきます。

今後の相続についてお困りな方、ご検討くださいませ。

弊社の夏季休暇は下記の通りとなっております。

８月１４日（日）～８月１７日（水）

※８月１３日（土）は臨時営業日となります。

上記期間中にお問い合わせいただきました内容につきましては、８月１８日（木）以降に順次回答させていただきます。

皆様にはご不便、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。