相続税の障害者控除 | 京都烏丸御池にある相続税に強い税理士法人優和京都本部

今回は、表題の通り相続税の障害者控除について簡単に説明させていただきます。
相続税にも所得税と同様に障害者控除があります。
相続開始時に以下３つの要件を満たすと控除が受けられます。

①       相続又は遺贈により財産を取得した一定の者であること
②       法定相続人であること
③       障害者であること

また、障害者の区別としては、
【一般障害者】
身体障害者手帳上の障害等級　３級～６級
精神障害者保健福祉手帳上の障害等級　2級又は３級
【特別障碍者】
身体障害者手帳上の障害等級　１級または２級
精神障害者保健福祉手帳上の障害等級　１級
となっております。

控除額は、上記のとおり財産を相続する相続人が、一般障害者か特別障害者かによって
控除額が違います。
また、相続人の障害者控除相続人の年齢が満８５歳までを控除対象となっておりまして、
年齢が若いほど相続後の生活が長くなるため、その分控除が大きくなっていく仕組みとなっているようです。控除額の算出方法は以下の通りです。
【一般障害者】
（８５歳―相続開始時の年齢）×１０万円
【特別障害者】
（８５歳―相続開始時の年齢）×２０万円

その他にも相続税には様々な控除や減額があります。
ケースごとに控除額や適用の有無はことなるため、
しっかりリスニングを行い、お客様にとって最も有利になるよう申告させていただきます。
相続税の申告にお困りでしたら是非、税理士法人優和へご相談くださいませ。